「公共図書館に於けるCD-ROM付き書籍の取り扱い」
アンケート集計結果

平成１２年１０月・日本電子出版協会 著作権委員会

調査機関：日本電子出版協会 著作権委員会

調査期日：平成１２年７月１日〜８月４日

調査対象：出版社 １２２社／公共図書館 １５１館

調査方法：アンケート用紙郵送／回答用紙も郵送にて回収／回答用紙については無記名方式

回答数：出版社 ４４社（回答率36.0%）／公共図書館 ８８館（回答率64.2%）

調査にあたって


  デジタル時代の到来と共に昨今の書籍及び定期刊行物（雑誌、ムック類）の中には、
内容を補足したり、必要なデータベースをCD-ROM等で添付するケースが急速に増加の
傾向にある。一方受け入れる公共図書館としても貸し出しの際、書籍に添付されたCD-
ROM等の取り扱いに戸惑いを見せているのが現状である。つまり貸し出した際、返却の
とき、CD-ROMが紛失していたり、あるいは違法複製コピーの疑念をもたれたり、また
館内で使用するにしても図書館側に十分なハード機器が備え付けられていなかったり
などが、その理由としてあげられる。

  そこで今般、日本電子出版協会著作権委員会は、日本図書館協会、日本書籍出版協会
のご協力を得て、CD-ROM付き書籍を製作出版する出版社側と受け入れる公共図書館側を
対象に当面懸念される問題点について、アンケート調査を実施することにした。

  出版社側は日本電子出版協会に加盟している出版社４２社および日本書籍出版協会
加盟社のうちからCD-ROM付き書籍を出版する可能性のあると思われる出版社約８０社に
アンケート用紙を送付した。また公共図書館には、県立市立図書館は各県２館、町立
図書館は各県１館を無作為抽出で選出し、あとは人口比からみて首都圏及び近畿圏から
若干補足して計１５１館に同様にアンケート用紙を送付し、調査を依頼した。

  調査開始から一ヶ月の期日を経て集計を締切ったが、回答率は上記のような結果で
あった。これは夏季休暇等が入ったためとも考えられるが、公共図書館側に較べて、
出版社側の無回答社の多くは、まだCD-ROM付き書籍を出版しておらず、回答する資料
等がないなどがその理由と思われる。

  今回の調査は出版社・公共図書館に別々の設問を出したので、それぞれについて結果
を分析してみることにする。

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