新型コロナウイルス感染症の流行により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスへのニーズが顕在化したこと等を踏まえ、2021年著作権法改正によって、著作権法31条について、①国立国会図書館による利用者への絶版等資料のデータの自動公衆送信、②一定の図書館等による図書館資料の一部分の公衆送信（メール送信）できるように改正がされました。①については2022年5月から施行され、②については2023年6月から施行されることとなっています。

　本セミナーでは、出版関係者のうち本制度の事務処理には直接関わらない方に向けて、出版業界や出版文化の発展を考えるうえで知っておいていただきたい制度の概要を解説いたします。

■山崎貴啓弁護士
青山学院大学法学部卒、青山学院大学法科大学院修了
2011年　弁護士登録（東京弁護士会）
2012年　山崎貴啓法律事務所設立
2017年　青山学院大学法科大学院　非常勤講師（知的財産法）
2018年　公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所　特別研究員
2019年　松田山崎法律事務所　設立

■開催概要
日時：2023年5月19日(金)　16時～17時半
料金：どなたでも無料
会場：オンライン　Youtube Live(定員ナシ)またはZoom(100名)
主催：日本電子出版協会(JEPA)