2021年の幕開けに、2020年10月に続いて、改正著作権法が施行されました。今回の改正は、違法ダウンロードの規制強化やリートサイトの取り締まりなど、生活者にとって身近なトピックが含まれているため、新聞やWebメディアでも大きく取り上げられています。

こうした動向について、出版・電子出版に携わる業界人は目を通しているでしょうが、実際に自分たちの実務に関連づけて考えることは難しいと感じているのではないでしょうか。

また、２度目の緊急事態宣言が行われた状況のなかでは一層、めまぐるしく変化する出版・電子出版を取り巻く法律環境についていけなくなっているのではないかと不安を覚える編集者や著作権に関わる実務者も少なくないことでしょう。

そこで、昨年はじめて開催し、たいへん数多くの方に参加していただいた「JEPA著作権実務者セミナー」では今年、改正著作法をテーマに選びました。改正著作法にまつわる課題に対して、出版に携わる私たちがどのように考えればいいのか、著作権の最新トレンドに造詣が深く、セミナー講師としても評判の高い池村聡弁護士が、法律家として助言してくれます。

■概要
毎年のように改正される著作権法。昨年も大きな法改正が行われましたが、リーチサイト対策、違法ダウンロードの対象拡大、当然対抗制度等、出版業界に深く関係する内容が含まれています。また、令和３年の通常国会でも、新型コロナ感染拡大がきっかけとなった図書館関係の権利制限規定や、規制改革会実施計画を受けた放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化といった出版業界に関係の深い法改正が予定されているところです。

本セミナーは、かつて文化庁著作権課に出向し、法改正を担当した経験を有し、現在は審議会での議論に参加している池村聡弁護士が、出版業界との関係という観点から、近時の著作権法改正動向について解説を行います。

■講師：池村聡（弁護士・三浦法律事務所）

■開催概要
日時：2021年1月27日（水）16:00～17:30
料金：どなたでも無料
会場：オンライン　Zoom（100名）、YouTube Live
URLは当日午前中にお知らせします。正しいメールアドレスをご記入ください。
主催：日本電子出版協会（JEPA）