提言
１．国は1人1台の端末環境整備に合わせて直接、全国一律、全ての小中学校に５万点の読み放題の電子図書館サービスを提供する。
２．サービス利用料は、全額 国の負担とする。
３．国は、学校電子図書館の機能と学校司書の支援策を答申する委員会を設置する。

今まで文部科学省は学校図書館図書標準を示して、各自治体の予算に上乗せした地方交付税措置により本の整備を進めてきましたが、その達成率が小学校で66％、中学校で55.9％に留まっています。達成率も問題ですが、基準そのものが、１学級しかない小さな小学校では、2,400冊です。小さな学校の子供達は 本が読めなくても我慢しなければならないのです。
電子の場合、建物も不要で、全国に１つのクラウド電子図書館があれば何万冊でも提供でき、地域格差は解消されます。

一方、教科書はデジタルになったのに、リファーされるは学校図書館にある図書資料は紙のまま、という状況にあります。
無防備に子供達は雑多で危険なWebで調べものをしなければなりません。電子図書館を用意すれば、教材、電子書籍、辞書、百科事典や地図、郷土資料、外国語の本を横断検索し、更に電子図書館をゲートウェイにしてWeb上の資料にもアクセスできます。生徒全員で同じ資料を読んで議論することもできます。

Corona禍を機にGIGAスクール構想の1人1台の端末環境整備は加速されようとしています。
緊急に行うには、各自治体の教育委員会まかせではなく、すなわち地方交付税措置ではなく文科省自身が直接、全国一律、小学校20,095校、中学校10,325校の全てに同時アクセス無制限の５万点の読み放題の電子図書館サービスを提供すべきと考えます。

登壇者
三瓶 徹（JEPA顧問）
堀 鉄彦（コンテンツジャパン代表取締役）

講演資料ダイジェスト版
https://www.jepa.or.jp/jepa_cms/wp-content/uploads/2020/11/04954f63bf2aaa3ea9b0eca60791ad29.pdf

講演資料
https://www.jepa.or.jp/jepa_cms/wp-content/uploads/2020/11/04ef84e0b5d8b56b7fdacbc16da539ec.pdf

講演映像
https://youtu.be/iHihTk8aNE8

◇開催概要
日時：2020年11月4日(水) 16:00-17:00
料金：どなたでも無料（締切：11月4日(水) 11:00）
会場：オンライン　Youtube Live（定員無制限）とZoom（100名）同時進行
主催：日本電子出版協会（JEPA）