この1月1日に施行された改正著作権法では、柔軟な権利制限規定が導入されました。改正法で注目されているのは、著作物を人が享受しなければ、コンピュータによる情報解析などが著作者の許諾を得ることなしに可能になるということです。

たとえば、さまざまな著作物のデータを分析して、その結果を何らかの新ビジネスとして展開することが可能になるかもしれません。

この改正著作権法をどう理解したらいいのか、現在の技術・ビジネスの環境において改正法がどのような意味を持つのか？　また、現実にどのようなビジネスが登場してきているのか？　などを松田政行弁護士、山崎貴啓弁護士、そしてIT技術と出版ビジネスに詳しいコンテンツジャパン代表取締役の堀鉄彦氏に語っていただきます。

■セミナーの構成

1. 堀鉄彦氏「AIが、ブロックチェーンができること、できないこと～世界の動き、日本の出版ビジネスの課題（先進的事例）～」

【セミナー資料1・PDF】

2. 松田政行弁護士「改正点の骨子、捉え方」

【セミナー資料2・PDF】

3. 山崎貴啓弁護士「柔軟な権利制限を踏まえた環境変化～ビジネススキームの具体例（書籍検索、人工知能の利用など）～」

【セミナー資料3・PDF】

4. パネルディスカッション「日本の出版社は改正著作権法にどう対応すべきか」

・柔軟な権利制限を踏まえた課題整理
・改正著作権法の下でAmazonやGoogleができるようになったこと
・「軽微利用のガイドライン」12項目
・新しい動き：「法律書プラットフォーム」、音楽業界の「アーティストコモンズ」など
・柔軟な権利制限規定の下で出版市場を広げるには
・出版業界が今作るべきプラットフォームは？プラットフォーマー連携の未来像は？

◇開催概要

日時：2019年9月25日(水)　15:00～17:30（14:30受付開始）
会場：麹町/紀尾井町：株式会社パピレス 4階セミナールーム
主催：日本電子出版協会（JEPA）、電子出版制作・流通協議会（AEBS）
受講料：JEPA会員社・AEBS会員社は各2名まで無料、非会員社：3000円