■第一部：日本の教育ICT最新状況
テクノロジーの発展が社会に大きな変化を及ぼしている昨今、社会が求める人材像が変化し、知識偏重から課題解決力の育成に向けて、教育も変革の時期を迎えています。日本でも小学校での英語やプログラミング教育の必須化を含む新しい学習指導要領が2020年から導入され、高大接続改革も進んでいます。経済産業省は去年教育サービス産業室を作り、「『未来の教室』とEdTech研究会」を組織して活発に議論を始めました。文部科学省は「Society 5.0に向けた人材育成」のビジョンをまとめて先ごろ発表しています。いずれもEdTechやスタディログなどがキーワードになっており、技術の活用が求められています。第一部では、技術動向を中心に教育ICTに関する日本の最新状況をご説明します。

■第二部：オーストラリアの教育ICT動向
日本教育情報化振興会 (JAPET&CEC) の海外視察は今年はオーストラリアを訪問し、多くの知見を得てきました。オーストラリアでは、教科の学びと合わせ、ICTに関する能力や倫理的な理解を含む7つの一般能力 (General capabilities) を定義して育成しています。われわれは、自分のiPadを学校に持って行き自由闊達に学びに活用している小学校や、IBと呼ばれる国際的なカリキュラムに則って卒業論文制作に励む日本人を含む高校生の様子などを見学してきました。第二部では、eBookの活用やコンテンツメタデータなどにも触れながら、オーストラリアの教育ICTの状況とそこから見える日本の課題などを、視察ツアーに参加したメンバー3人それぞれの視点からお話しいたします。

■講師　
▶ 石坂芳実 (いしざか よしみ)：第一部、第二部　【⇒プレゼン資料】
・ICT CONNECT 21事務局 技術標準WG、海外連携担当
・早稲田大学大学院公共経営研究科修了 Master of Public Management
・日本教育情報化振興会 (JAPET&CEC) 教育コンテンツの形態と流通に関する調査研究プロジェクトサブリーダー、海外調査部会メンバー
・元東京農工大学総合情報メディアセンター客員准教授
マイクロソフトで約20年間、ソフトウェア開発に従事。Microsoft Encartaなど教育向けのソフトウェアやサービスの研究開発に携わる。当時所属していたEducation Product Groupが、Intel, Ciscoと共に教育改革に関するメッセージを公表し、それが21世紀型スキルの定義と測定法を研究するATC21S設立のきっかけになる。

▶ 大塚 恵理子（おおつか えりこ）：第二部
・学研教育総合研究所 主任研究員、教育情報研究室 副室長
・早稲田大学教育学研究科修了　Master of Education
・日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）海外調査部会メンバー
小・中・高の教員免許取得後、国際バカロレア（IB）の研究に従事。国連国際学校を始めとする各国のIB校を訪問し、調査活動を行う。現在は、省庁関連の調査研究事業、幼児から中学生を対象とした日常生活に関する調査研究等に従事。

▶ 田畑太嗣 (たばた ふとし)：第二部　【⇒プレゼン資料】
・NEC　第一官公ソリューション事業部　初中等・教育産業ソリューショングループ部門長
・立命館大学法学部卒
・日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）政策検討委員会委員
・公益財団法人学習ソフトウェア情報研究センター理事
・文部科学省　2020年代における教育の情報化に関する懇談会メンバー
・上記を踏まえた文部科学省の「校務におけるICT活用促進事業」、「次世代学校支援モデル構築事業」、「教育情報セキュリティガイドライン策定」等の事業でアドバイザーとして活動

●過去のセミナー
・2016年　教育ICT：アメリカ最新動向
・2017年　教育ICT：イギリス最新動向

◇開催概要
日時：2018年7月18日(水)　15:00-17:30（14：30受付開始）
料金：JEPA会員社：無料、非会員社：3000円
会場：麹町/紀尾井町：株式会社パピレス 4階セミナールーム
主催：日本電子出版協会(JEPA)
参加：87名