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2012年10月18日 一般社団法人 日本電子出版協会
一般社団法人 日本電子出版協会(会長：関戸雅男(株式会社 研究社 代表取締役社長)、所在地：東京都千代田区三崎町2-9-2、ホームページ：https://www.jepa.or.jp、略称：JEPA)は、公共図書館における電子図書館推進のための諸要件を検討し、留意点としてまとめて公開しました。
公共図書館の電子化により、多くの人に対してこれまでより多くの出版物に接する機会を提供することが可能となり、情報における機会均等が実現する期待がある。しかしながら、公共図書館における電子出版物利用が、民間の出版事業やその流通事業の発展を阻害することになってはならない。民間による活発な出版活動こそが図書館の基盤であり、同時にそれが民主主義の基盤でもあるからである。
電子出版においてまず促進しなければならないのは、民間による電子出版活動の確立であるが、残念ながら現状では民間の活動を維持できるまでの利潤を生み出す状況には至っていない。また、その流通についても緒に就いたばかりである。
そのような状況下で日本電子出版協会は公共図書館における電子図書館の健全な発展を願い、公共図書館が電子出版物を図書館利用者に提供（館内・館外）する際に、各関係者（図書館、図書館システム構築者、出版社・著者など権利者）が考慮すべき点、考え方、注意点をまとめ、広く社会に提示する。
「公共図書館における電子図書館推進のための留意点」は以下に添付しました。
■日本電子出版協会(JEPA)ついて https://www.jepa.or.jp/jepa/ 日本電子出版協会(Japan Electronic Publishing Association)は、1986年、出版社、書店、印刷会社、コンピュータ会社、ソフトウェア会社などを中心に、電子出版の普及啓蒙を目的として設立された。25年余に渡る活動の中には、CD-ROM仕様策定、Unicodeフォントの普及活動、書籍XML構造の策定、読書端末の普及促進、辞書データ形式、EPUB3日本語拡張仕様の策定などがある。会員社172社。 ＜報道関係お問い合わせ先＞ |
