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JEPAニュース84号

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01. 事務局から

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７月22日　７月理事会

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02. 調査報告

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●書籍・雑誌推定販売額　５月期　前年同月比 6.7% 減

内訳は書籍が同 2.4% 減、雑誌は同 9.5% 減。雑誌のうち月刊誌は同 8.9% 減、週刊誌は同 11.3% 減。返品率は、書籍が同 2.8 ポイント減の 40.0 ％、雑誌は同 2.6 ポイント増の 34.4 ％。

●出版大手12社　文庫本を電子化しPDA向けに有料で配信

サービス名は「PDAパブリ」、純文学や実用書など約3,600点超を配信する。価格は１点当たり300?500円が中心。

パソコンで専用サイト「http://www.paburi.com/pda」に接続、好きな作品をPDAに取り込む。

●「復刊ドットコム」を運営するブッキング　名作マンガを電子書籍で復刊

ITエージェントの電子書籍販売サイト「BBQブロードバンドパソQ http://bbq.pasoq.co.jp/site/fukkan/index.asp」を通じ一巻525円で販売する。第一弾は「ゼロヨンQ太第１巻」など４作品。ブッキングは日本出版販売の関連会社。

●集英社　文芸専門の携帯サイト「ケータイ雑誌・theどくしょ」開設

月額210円の有料コーナーでは作家が携帯専門に書き下ろす長編小説を配信。 無料コーナーでは話題の本を選んで冒頭10ページ程度を紹介する。

●まぐまぐ　メールマガジンの書籍化を進める「まぐまぐBooks」スタート

インフォバーンに編集・流通・販促を委託する。約28,000件のメルマガのなかには数万単位の読者を獲得しているものも少なくなく、豊富なコンテンツの中から商業出版できるメルマガを選定するなどして全国書店に流通する。

●日本図書普及　図書券からシフト　来秋をメドに完全カード化へ

2003年度の図書券・図書カードの発行高は前年比2.3%減の726億7,300万円、回収高は同2.0%減の696億500万円。

しかし、このうち図書カード部門では発行高は同12.8%増の191億6,200万円、回収高は同17.8%増の155億1,200万円と二桁増で好調を維持している。

●コンテンツ市場　2003年　12兆7,000億円　前年比2.3%増

分野別に見ると図書・新聞が５兆5,200億円、映像が４兆4,200億円、音楽が１兆6,600億円、ゲームが１兆1,200億円。

デジタルコンテンツ協会調査

●ユビキタス関連市場　2010年　87兆円に拡大　2003年は28兆円

ユビキタスネットワークの実現が近づいている。

総務省調査「2004年版　情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」

●インターネット人口　2004年2月時点 6,284万4,000人

前年同月比11.3％増、順調に伸びてはいるがそれまでの急激な伸びに比べれば鈍化している。

自宅におけるブロードバンド接続の占める割合は48.1％で、2003年の39.3％から大幅に増加。

日本の全世帯に対する割合も25.06％となり、４軒に１軒がブロードバンド利用世帯となった。

インプレス発行「インターネット白書2004」

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/06/29/3685.html

●DSL加入者数　2004年6月末　1,200万を突破

単月加入者数は2002年以降最も低い水準。

総務省調査　http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/07/12/3859.html

●インターネットショッピング利用率　過去最高の91％

購入した製品では、1位が「書籍」の48.3％で、「旅行関連チケット・予約」 が40.2％、「音楽CD・ビデオ・DVD」が38.7％、「食品」が33.2％と続く。

情報通信総合研究所　5月24日?5月30日調査

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/07/05/3768.html

●ルータ出荷台数　2003年　前年比13.9％減の192万8,000台

エンドユーザーに対する売上金額は同14.1％減の1,489億6,100万円。

2003年から2008年にかけてのルータ出荷台数の年間平均成長率（CAGR）を6.7％と予測、2008年の出荷台数は266万9,000台に達する。

エンドユーザーに対する売上金額のCAGRは3.2％と予測、2008年の売上金額は1,742億5,500万円に達する見込み。

IDC Japan調査　http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/06/25/3642.html

●コンテンツ市場　2002年　124兆円

うち米国が51兆7,000億円で約４割を占めた。中国は前年比13.1％増の２兆1,000 億円、韓国も同6.5% 増の１兆5,000 億円。

デジタルコンテンツ協会調査

今回の配布数はE-Mailで約750通、FAXで約10通です。（原則E-Mailでお送りします）