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JEPAニュース83号

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01. 事務局から

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７月22日　７月理事会

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02. 調査報告

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●書籍・雑誌推定販売額　４月期　前年同月比4.0％増　４ケ月連続同比増

内訳は書籍が同3.8％増、雑誌は同4.2％増。雑誌のうち月刊誌は同3.9％増、週刊誌は同5.2％増。返品率は、書籍が同2.6ポイント減の37.0％、雑誌は同0.7ポイント増の34.9％。

●日本洋書販売　洋書の在庫データを書店に素早く提供　８月から

昨年提携したイングラムが取り扱う約100万点の書籍を対象とする。洋書の在庫状態を調べるのに時間がかかり、販売機会の損失につながっていたと判断、迅速にする。

●中古書店業界　万引き本の流通をICタグで防止する実験を実施

出版・新刊書店業界と共同で、盗難本が中古書店に持ち込まれた場合に買い取りを拒否する仕組みをつくり、換金目的の万引きを未然に防ぐ。

●日本雑誌協会　雑誌の発行部数を印刷実数で公表　透明性を高める

従来の「公称部数」から雑誌の印刷実数に基づく「年間平均印刷部数」に変更する。同協会が今年秋に発行する「マガジンデータ」で公表する。

●書店の廃業店数　2003年　前年比213店減の1,085店

文具・CD売場などを除く書籍・雑誌の売場面積にして約４万3,961坪減少した。廃業店数は1997年から７年連続で1,000店以上の高水順にあるが、店舗数、売場面積とも昨年より大幅減少であり回復基調と期待する声もある。

大手出版社調査

●携帯ネットビジネス市場規模　2003年度　携帯通販は前年度比70％増

物品やチケットなどを販売する携帯通販は1,709億円。画像や着信メロディなどのコンテンツ販売は同11％増の2,232億円。携帯電話がひと通り普及したことで、コンテンツ販売は成熟市場に移りつつある。

インプレス発行「携帯コンテンツビジネス調査報告書2004」

●DSL加入者数　5月末　1,181万9,177回線　前月比30万4,122回線増

総務省調査　http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/06/10/3447.html

●BSデジタル放送の普及世帯　４月期　25万世帯増　前年同月比で4.2倍

2000年12月の放送開始時を除き、月間ベースの伸びで最大。普及世帯数は４月末で564万世帯。

NHK調査

●BtoB EC市場規模　2003年度　約77兆円　前年度比60％以上増

BtoC EC市場は約4.4兆円で、同じく同60％以上の増加。

経済産業省、電子商取引推進協議会（ECOM）、

NTTデータ経営研究所の共同調査「平成15年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/06/11/3466.html

●デジタルカメラ関連市場規模　2003年度　2兆6,278億円

2006年度は3兆2,000億円と予測。単体のデジタルカメラは2003年度で2,424億円、2006年度は2,393億円。カメラ付き携帯電話は2003年度が1兆3,440億円、2006年度が1兆4,000億円。いずれも横ばいまたは、ゆるやかな上昇。デジタルカメラも2003年度をピークに一段落する見込み。

富士経済「2004デジタルカメラ関連ビジネスの全貌」

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2004/0608/fuji.htm

●ドメイン名の登録件数　3月末　6,300万件を突破

ドメイン名の総計は1年間で21％増加、実際にWebサイトで使われる比率も72％以上に達した。これは、過去最も比率の高かった2002年12月の55％を超えている。種類別に見ると、comが最も多く全体の45％を占めた。

米VeriSign調査

　 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/06/10/3446.html

●パソコン出荷台数　2004年　前年比13.6％増の１億8,640万台

景気回復が後押しするほか、今年から来年にかけて2000年問題を前に更新したパソコンを替える動きが高まるとみている。

ガートナー予測

●有料コンテンツの市場規模　2003年　前年比19％増の16億ドル

最も人気が高かったコンテンツは、デート・恋人探しサイトで売上高は同49％増の４億4,900万ドル、売上高全体の29％を占めた。ビジネス・投資関連が同14％増の３億3,400万ドル、エンターテインメント関連が同６％減の２億1,400万ドル。

オンライン出版業者協会（OPA）とコムスコア・ネットワークス調査

●ネット広告売上　１月～３月期　約22億7,000万ドル

四半期ベースで過去最高となった。2001年から２年連続で前年実績割れだったが、景気回復と検索連動型広告の好調を受けて昨年は前年比21％増と回復、今年も同様の成長を達成すると予測。

米インターネット広告協議会（IAB）とプライスウォーターハウス・クーパーズ（PCW）の共同調査

●ネット小売売上高　１月～３月期　前年同月比28.1％増　勢い増す

ネット購入が定着した書籍や旅行に加え、宝石など高額品の販売が増える動きも出ている。

米商務省調査

今回の配布数はE-Mailで約750通、FAXで約10通です。（原則E-Mailでお送りします）