JEPAニュース80号

2004.03.01

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JEPAニュース80号
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01. 事務局から
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3月25日(木)3月理事会
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02. 調査報告
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●書籍・雑誌推定販売額 2004年1月 前年同月比2.4%増
内訳は書籍が同6.9%増、雑誌は同20.8%減。雑誌のうち月刊誌は同0.3%増、週刊誌は同3.7%減。返品率は、書籍が同1.3ポイント減の37.3%、雑誌は同1.7ポイント増の33.2%。
(社)全国出版協会 出版科学研究所発行 出版月報2004年月2号
●パピレス ライフメディアと共同でNTTドコモ向け電子書籍店を開店
書籍3,000点の中から好きな作品を携帯電話に直接ダウンロードし、文庫本サイズの長編をそのまま1冊読める。価格は1冊当たり100円から1,000まで。 http://i.papy.co.jp
2004.2.12 新文化
●イーブックイニシアティブ 電子化した郷土出版物を宿泊施設などに配信する実験開始
参加する地域は、会津若松、鬼怒川温泉など4ケ所、地方の出版社などが提供する郷土出版物を読書専用端末「Σブック」で閲覧する。
2004.2.12 新文化
●緑風出版、拓植書房新社、現代書館 「日本出版著作権協会」を設立
既存の日本複写権センター、貸与権連絡協議会に未加入の出版社などの著作物の複製化、貸与、電子書籍化などで発生する著作権の管理を行うとともに出版者の権利の法制化を目指す。
2004.3.11 新文化
●ネット広告市場 2003年 前年比40%増の1,183億円
マスコミ4媒体のうちテレビを除いた新聞、雑誌、ラジオが前年割れする一方で、まだ規模は小さいながらもネット広告は前年比40.0%増という成長を示した。

電通調査 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/02/18/2139.html

2004.2.19 Internet Watch
●ネット接続機器の普及率は5割超過 実際の利用は4割弱
インターネットに接続できる機器の保有状況は2002年の48.8%から4.8ポイント増の53.6%に達した。一方、実際に利用した世帯員がいる世帯は、全体の41.6%に止まった。利用の内訳は、情報収集が90.6%。メールが73.6%、インターネットショッピングが27.1%、オークションへの参加が10.1%。

総務省調査 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/02/23/2184.html

2004.2.24 Internet Watch
●DSL加入者数 2月末 29万1,565回線増の1,090万4,236回線
単月加入者数が30万を下回る。

総務省調査http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/03/10/2391.html

2004.3.11 Internet Watch
●ITサービス市場 2003年度 前年度比1.1% 増の13兆4,520億円
2002 年度は前年並み、2003年度は景気に明るさが見え始めたことやアウトソーシングの好調で市場はやや回復する。ミック経済研究所調査
2004.2.27 日経産業新聞
●パソコン出荷台数 2003年 対前年比2.8%増の1,281万6,511台
2年ぶりプラス成長、 2004年は前年比6.5%増の1,365万台と予測。

IDC Japan調査 http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2004/0226/idc.htm

2004.2.27 PC Watch
●ホットスポット利用者数 年末には3,000万人 前年の約3倍に
ガートナー予測
2004.2.20 日経産業新聞
●xDSL加入者 2003年12月 6,384万件 中国が1,095万件で最多
2003年だけで2,794万件の加入があった。

米通信業界団体のDSL FORUM 調査 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/03/04/2318.html

2004.3.5 Internet Watch
●ネット広告売上 2003年第4四半期 22億ドル 過去最高を記録
2003年全体の売上では72億ドルに達すると推定。

Interactive Advertising Bureau、PricewaterhouseCoopers共同調査 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/02/13/2080.html

2004.2.14 Internet Watch
●公立図書館の95%以上がインターネット接続サービスを提供
利用者は約1,400万人。ネットに接続できる図書館は1996年の28%から大幅に増加、デジタルデバイド(情報化に伴う経済格差)の解消に貢献している。

ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と米国図書館協会などの共同調査

2004.3.3. 日経産業新聞

今回の配布数はE-Mailで約750通、FAXで約30通です。(原則E-Mailでお送りします)