今月の調査報告
日本
書籍・雑誌推定販売額 ７月期 前年同月比1.9％減 ８ケ月連続前年割れ
内訳は書籍が同3.9％減、雑誌は同0.8％減。月刊誌は同1.3％増、週刊誌は同6.6％減。
返品状況は、書籍は同1.5ポイント増の44.5％、雑誌は同0.8ポイント増の30.5％。
（(社)全国出版協会 出版科学研究所発行 出版月報2003年月８号）
松下電器、東芝など19社 電子書籍を推進 企業連合設立へ
松下が11月に発売する読書専用端末「シグマブック」をベースに事業モデルを検討する。
10月１日の設立総会までに100社以上の会員を組織する計画。
（2003.9.11 日本経済新聞）
角川デジックス 携帯に文庫本を配信するサービス「文庫読み放題」開始
バンダイネットワークスと共同で「iモード」向けに人気作家の連載のほか、新作や書店の紹介などの情報を幅広く提供する。利用料金は月額300円。
（2003.8.19 日経産業新聞）
ヤフー 名作漫画の電子ブックを有料配信する「Yahoo!コミック」開設
（2003.9.4 Internet Watch）
イーブックイニシアティブと松下電器 石川県と共同で電子書籍を実用実験
「いしかわシティカレッジ」の一部にデジタルライブラリーを開設、松下電器が開発した「シグマブック」三台とパソコン三台を置いた。
イーブックの電子書籍約600册がパソコンにインストールされており、シグマブックではこのうち約100册が閲覧可能。石川県が使用料を支払うため、県民は無料で閲覧できる。
（2003.8.14 日経産業新聞）
イーブックイニシアティブ 関東圏のファミレス約500店で電子マンガ
各テーブルに設置されたタッチパネル式の液晶モニターのメニュー画面から作品を選択し、その場で漫画が楽しめる。
「ベルサイユのばら」など名作コミックス約100点を提供する。価格は１冊100円。代金は食事代とともにレジで清算できる。
（2003.8.21 新文化）
電子辞書出荷台数 2003年 430万台 価格を１万円強とすると430億円に
2000年は80万台で180億円、2001年は110万台で240億円、2002年は140万台で300億円だった。
紙の辞書の年間売上冊数は1,000万〜1,200万冊から、現在は800万冊まで落ち込み約250億円。売上では電子辞書は紙の辞書を抜いている。
カシオ計算機調査
（2003.8.21 新文化）
「出版倉庫流通協議会」発足 出版流通を手掛ける倉庫会社60社の参加を目指す
（2003.8.21 新文化）
太洋社 埼玉に開設した「戸田流通センター」本格稼働へ
２ケ所で行われていた雑誌発送業務を統合する。一貫したコンピュータ管理と重量検品システムを導入し、精度アップと省力化を図った。
（2003.8.21 新文化）
通販売上高 2002年度 前年度比約5.6%増の２兆6,300億円
調査開始の1983年以降で最高。ネット経由の売上高は1,500億円と前期の約２倍に急拡大。
日本通信販売協会調査
（2003.8.19 日経流通新聞）
DSL加入者数 8月で888万 単月加入者数は7月から増加
（2003.9.11 Internet Watch）
総務省 2004年度の「IT政策大綱」発表 IT普及政策は「第二段階」へ
（2003.8.29 Internet Watch）
IT投資総額 2003年 前年比1.4％減の11兆9,592億円 ３年連続のマイナス
ハードウェアへの投資が同4.6%減るのが主因。伸び率は５月時点の予想より0.2ポイント下方修正した。
IDCジャパン調査
（2003.8.20 日経産業新聞）
デジカメ出荷台数 2003年 3,744万台に上方修正 対前年比1.5倍と急増
（2003/8.20 PC Watch）
無線ICタグが普及すれば、経済波及効果は2010年に31兆円
（2003.8.21 Internet Watch）
ICカード出荷数 2010年度 4億2,000万枚へ 2002年度は3,485万枚
（2003.8.20 Internet Watch）
世界
gTLDの登録数 2003年8月21日時点 3,070件 2001年の水準に戻る
（2003.8.28 Internet Watch）
PDA売上高シェア 第一四半期 「ポケットPC」搭載機が47.7%で首位
「パーム」搭載機（41.0%）を上回った。出荷台数では、「パーム」搭載機が51.4%、「ポケットPC」搭載機は35.9%。
米ガートナー調査
（2003.8.22 日経産業新聞）
パソコン出荷台数 2003年 前年比8.4%増の１億4,820万台
６月の見込みより300万台（2.1ポイント）上方修正した。
IDC調査
（2003.9.5 日本経済新聞）
米国
ネット広告市場 2003年上半期 前年同期比15.3％増の32億100万ドル
検索連動型広告など広告手法が多様化した。
TNSメディア・インテリジェンス／CMR調査
（2003.9.2 日経産業新聞）
CATV加入数 ５月末時点 7,189 万7,250世帯 今年に入って160万強減
減少は初めて。普及率は67.4%で、1998年の水準に逆戻りした。チャンネル数も多く高画質が売り物の衛星放送が価格競争でも優位に立ち始めた。
米CATV協会調査
（2003.8.25 日本経済新聞）
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